経営者メッセージ

当社の創業者である本田昌也は、アメリカに渡った際、モータリゼーションの進んだ北米社会での郊外型店舗の発展に感銘しました。その中でも特に目を引いたのがホームセンターでした。衣食足りた消費者はこれから住まいに目を向けると確信し、1975年、「居住環境をより豊かに快適に」をテーマに「ジョイフル本田」の設立を決意しました。
社名の「ジョイフル本田」には、笑顔と楽しむこと、お客様と共に喜び夢を創っていくこと、という思いが込められています。ニーズやチャネルが多様化する昨今でも、地域社会の喜びが私たちの喜びであり、お客様の「不」を解消すること、新たな価値を提供すること、それが創業以来のスタイルです。
当社は、ホームセンターの枠にとらわれずに、地域の皆さまと強い信頼関係で結ばれ、愛されるお店を築いてまいります。また、社員がその地域で働くこと、当社のお店で働くことに、喜びをもって誇れるお店づくりを目指します。
平時はもちろん、困ったときこそ、「ジョイフル本田に行ってみよう！」と一番に思い浮かぶようなお店であるための「革新」と「挑戦」を継続してまいります。

原点を忘れず、新しいジョイフル本田へ．．．お待ちしております！！

【2023年6月期の振り返り】

中期経営計画に掲げた企業ミッション「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を具現化するために様々な施策を実行いたしました。
来店されたお客様の究極のワンストップ・ショッピングを実現するための『必要必在』のアクションでは、プロ職人が使用する専門性の高い資材・素材・工具等の積極的投入、防災用品コーナーの見直しと拡張を実施するなど各商品グループの品揃えを増強、さらに通年EDLP（エブリデイ・ロープライス）商品を拡充するなど、お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける価格設定にも取り組みました。

『生活提案』のアクションでは、変化するお客様の潜在的ニーズや要望に的確に対応した商品をセレクトする専門の担当者を配置し、海外直輸入商材を拡充、また当社独自のプレミアム商品の企画・開発等にも注力、新生活空間の提案を行い発見のある魅力的な売場づくりに取り組み、他社との差別化を図っております。

2023年4月には、これらの取り組みを具現化した新店舗「ジョイホンパーク吉岡」を群馬県北群馬郡吉岡町にオープンいたしました。パーク全体の共通コンセプトとして「すべての日常に、エンタメを。」を掲げ、知的好奇心を揺さぶる「非日常体験」を演出し、「何度でも繰り返し行きたい」を感じさせる唯一無二の広域商圏型ワンストップショッピングパークを目指しております。
当社としては、12年ぶりに新規オープンした超大型店でありフラッグシップショップとして、既存店とのコラボレーションによる地域ドミナント化を推進しております。

また地球温暖化対策や温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みである「SDGsのソリューションを地域社会と共創」においては、脱炭素・地域の環境に配慮した施策として、自社店舗商圏内での再生可能エネルギーを活用、太陽光発電・蓄電池システムを導入し、カーボン・ニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。当事業年度においては、ファッションクルーズひたちなか店、幸手店、新田店、ジョイホン吉岡店の４店舗で太陽光発電の運用を開始しており、今後も順次導入店舗を拡大してまいります。

こうした施策を推進する一方で、地政学的なリスクに端を発した想定を超える光熱費の高騰等により利益面や従業員の生活にも大きな影響がありました。
このような環境の中、従業員の生活水準の維持向上のためベースアップを実施するなど、誰もが普段の生活に不安なく、安心して意欲的に勤務できる職場環境づくりへの投資を実施しております。

以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当事業年度の売上高は1,233億62百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は110億95百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は122億40百万円(前年同期比7.4%減)、当期純利益は85億28百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。

①「住まい」に関する分野

原材料・配送費の高騰や円安に伴う原価上昇の影響で値上げ傾向が続く中、的確なタイミングで販売価格に転嫁することにより、利益率への圧迫を抑制することに注力してきました。木材や鋼材等の素材は事業年度半ばにピークを迎えた後も高止まりが続き、高価格品の買い控え傾向が見られましたが、プロ用工具やブランド作業服等の高付加価値品への移行を政策的に進め、１品当たりの販売価格の下落を抑制するよう努めました。コロナ禍で大きく伸長した家庭菜園用品や観葉植物等は頭打ちとなりました。
2022年夏は早い梅雨明けから猛暑が到来し、散水、日よけ、空調機能付き作業服等がよく動きましたが、感染症ウイルスの大規模蔓延（第７波）で、来店客数が急激に失速する動きもありました。前事業年度から続いていた半導体不足は徐々に改善され、年末には給湯器等の納品遅延はほぼ解消されました。冬は急激な寒波が到来し、凍結対策商材が動きました。また、防犯意識の高まりで、防犯カメラやセンサーライトの販売が伸長したことや、先進的設備導入を促す政策により高断熱サッシが動いたことも売上高に貢献しました。 以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、707億28百万円（前事業年度712億13百万円、前年同期比99.3％）となりました。

②「生活」に関する分野

感染症ウイルスが、蔓延と収束を繰り返す中、徐々に外出が盛んになりレジャー関連商材が売上を伸ばしました。旅行用品や化粧品等が伸び、またペットフードは高機能商品の販売に注力することで売上を伸ばしました。
事業年度半ばにはコロナ５類移行報道があり、コロナ禍で大きく伸長していたマスクや除菌剤等は頭打ちとなり、調理用品や室内収納用品等の巣籠もり需要も減少しました。電気料金の高騰が続き節電意識の高まりから、猛暑では扇風機、寒波では石油暖房器具が売上を伸ばしました。当事業年度内で複数回にわたり、飲料メーカー等による値上げ発表がありましたが、利益率を圧迫せず、かつお客様の理解を得られるレベルで販売価格に転嫁してまいりました。以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、526億33百万円（前事業年度523億41百万円、前年同期比100.6％）となりました。