経営者メッセージ

20代後半で初めてアメリカ合衆国に渡り、3年間滞在したことがあります。広大な国土、陽気な人々、それに当時最盛期を迎えていた巨大ショッピングモールの偉容にただただ圧倒されたことを覚えています。行く土地土地で、住民が東洋人の私たち家族と出会うと、口々に ”Enjoy!” と声をかけてくれたのも、とても新鮮で不思議な感覚でした。

あれから四半世紀が過ぎ、日々の暮らしは飛躍的に便利になりました。しかし、なぜか今よりも不便で満ち足りてはいなかった時代を懐かしく感じるのもまた事実です。経済合理性や拡大再生産をひたすら追求してきた資本主義社会が、大きな曲がり角を迎えていることにも深い関係があるのではないでしょうか。

創業の昭和50年、今から半世紀近くも前、「ジョイフル本田」を社名と決めた創業者、本田昌也の奇抜で独創的なアイデアと行動力。これが我々の原点です。誠実で勤勉な仕事ぶりこそ唯一無二としていたはずの世の中で、楽しむこと、共に喜び夢を創っていくことを会社の名前に託しました。
こじんまり小さくまとまってしまうのではなく、はみだしながらも全力で規格外のことを成し遂げる集団、こんな組織をもう一度原点に戻って創っていきます。

そして、これまで出店させていただいた地域の皆様に愛着を持っていただけるくらい「根ざす」ことが、私たちの願いです。人と人とがふれあい、慈しみ、気持ちが安らげる場所。行くとなぜか少しだけ元気が出てくるようなお店。新しいことに日々チャレンジしていきつつ、決してスタート地点の想いは忘れません。ジョイフル本田に、ようこそ!!

【2021年6月期上期を振り返り】

当第2四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化、一時GoToキャンペーンなどの施策による経済活動の段階的再開により、消費動向持ち直しの兆しは見られたものの、新型コロナウイルスの第3波の到来により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。

ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの 浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中心に需要を下支えする状況が続いております。
また一方では、大手企業同士による業界再編の動きが顕在化、他業態を含む競争も激化しており事業環境も大きく変化しております。

このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.1の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組みを継続してまいりました。

その取り組みの一つとして、ニューポートひたちなか店では、お客様へのより豊かな生活のご提案「生活提案」として、店舗売場のレイアウト変更やテナントゾーンのリニューアル等を実施いたしました。

コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。従来の折込チラシを大幅に削減、紙主体の広告から本社主導によるデジタル・WEB広告へシフトしコストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み短縮営業の継続、店舗関連の水道光熱費の削減施策等にも注力した結果、販売費及び一般管理費の圧縮に繋がりました。一方、人件費に関しては、賞与引当金繰入額の増加はあったものの、営業体制の見直し等により総労働時間の減少は継続しております。

SNSの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供、お得な情報やイベント情報を随時配信し集客強化に繋げるとともに、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームぺージ、SNS等と連動した販促強化を図っております。
また、店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「JOYFUL HONDA mag.」の内容を刷新、当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案やハードDIYをメインテーマとした情報をWEBやSNSで発信するなど、在宅需要に対応した情報提供も積極的に行っております。

さらに、店舗でご利用できる決済方法についても、クレジットカード決済、PayPay、LINE Payなどのバーコード決済に加えnanaco、WAON、Suicaなどの電子マネーの取り扱いを拡充、決済方法を多様化しお客様の利便性の向上とキャッシュレス決済の推進による新型コロナウイルス感染防止対策を図っております。

今後の新たな出店戦略の一環となる取り組みとしては、昨年9月にはプロショップ「本田屋」の2号店を千葉県船橋市に出店、今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域への出店を継続し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。

新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。

営業概況といたしましては、コロナ下の環境変化に柔軟に対応すべく、感染防止対策等のコロナ関連需要への積極対応、マーチャンダイジング施策の強化等により、好調に推移いたしました。また戦略的商品ミックスの推進により利益率の改善に注力、「住まい」に関する分野の売上高総利益率は大きく改善いたしました。

「住まい」に関する分野のうちガーデン・ファームの売上については、台風対策・復旧需要の反動減等の影響はあったものの、長引く新型コロナウイルスの影響による在宅需要が続き、花・野菜苗、観葉植物、培養土やガーデン資材などを中心に好調に推移、また資材・プロ用品についても同様に、台風対策・復旧需要の反動減の影響があったものの、DIYなどの在宅需要を取り込み、木材や工具などが好調に推移いたしました。

一方、リフォームに関しては、昨年の消費税増税前の駆け込みによる特需分の減少とコロナ下の影響による工事の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、331億71百万円となりました。

「生活」に関する分野のうちペット・レジャーの売上については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や3蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売が引き続き好調を維持、またアート・クラフト、ホームセンター周辺は、パッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート関連商品を中心に好調に推移いたしました。

一方、デイリー・日用品については、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、ハンドソープなど公衆衛生に資する商品の売上は、安定供給を確保したこともあり好調を維持していたものの、衣料用洗剤、ベビー用おむつ、トイレットペーパー等の日用消耗品のほか飲料、酒、文具、オフィス用品等については、昨年の消費税増税前の駆け込み特需分の減少とインバウンド需要の減少の影響が大きく低調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、339億68百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、671億40百万円となり、営業利益は57億36百万円、経常利益は62 億38百万円、四半期純利益は40億47百万円となりました。

2021年6月期の通期業績予想(2020年6月21日~2021年6月20日)

業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、合理的な算出が困難であったため未定としておりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を算定いたしました。

諸外国においては一部でワクチン接種の開始などの動きはあるものの、足元では緊急事態宣言が再度発出されるなど、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束までは見通せない状況であることから、コロナ関連商品に対する需要は今後も底堅く推移するものと予想しております。また、感染拡大防止のために見直した営業スタイルも継続してまいります。したがいまして、今期末(2021年6月20日)までは、売上高や利益・コスト面におきまして、上期と同様の傾向が続くものと予想しております。

なお、今回公表の業績予想につきましては、感染のさらなる拡大や大規模な自然災害等により経済活動に著しい影響が生じた場合には、実績と大きく乖離する可能性があります。

売上高 営業利益 経常利益 当期
純利益
1株当たり
当期純利益
今回発表予想(当期) 132,200  11,000  11,900  7,900  114.05 
(ご参考)前期実績
(2020年6月期)
124,909  9,187  10,593  10,949  158.10 

【当期(今回発表予想)】2021年6月期(2020年6月21日~2021年6月20日)

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
株式会社ジョイフル本田(当社)
現当社リフォーム事業部
(旧株式会社ジョイフル本田リフォーム)
現当社アート・クラフト事業部
(旧株式会社ホンダ産業)

【前期実績】2020年6月期(2019年6月21日~2020年6月20日)

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
株式会社ジョイフル本田(当社)
現当社リフォーム事業部
(旧株式会社ジョイフル本田リフォーム)
現当社アート・クラフト事業部
(旧株式会社ホンダ産業)

※表の●印を付し塗りつぶしをした部分が業績の対象範囲となります。